2020年5月22日、韓国・ヘラルド経済によると、昨年7月に同国で始まった日本製品の不買運動が長期化する中、韓国市場で日本企業の明暗が分かれる結果となっている。

記事によると、ユニクロはこの1年で韓国での売上高が急減し事業縮小に乗り出した一方、任天堂は、ゲームソフト「あつまれどうぶつの森」ブームで特需の恩恵を受けている。記事は、こうした結果をもたらした、「『選択的不買運動』に批判の声が上がっている」と伝えている。

ユニクロは13年から5年間、韓国内のファッションブランドシェア首位を記録。しかし、昨年7月に始まった不買運動を受けて、ユニクロ日本本社の役員が「韓国の不買運動は長くは続かないだろう」と発言したことで、不買のターゲットとなった。その結果、ユニクロを運営するエフアールエルコリアは、昨年、19億ウォン（約1億6190万円）の営業損失を記録。売り上げは9749億ウォン（約830億8300万円）で、年間売り上げが1兆ウォン（約852億2200万円）を下回ったのは5年ぶりという。

一方、任天堂は、「あつまれどうぶつの森」が人気を集め、韓国では3月にソフトが発売されて以降、全国で品薄状態に。追加の入荷があるという情報が流れると、店には多くの客が訪れ、未明から列ができる光景が生まれているという。世界的な「あつまれどうぶつの森」人気で、任天堂は、20年会計年度（19年4月～20年3月）基準の営業利益が、前年比41％増の3523億円を記録したという。

こうした中、「不買運動を行うのは個人の自由だが、特定のブランドのみ不買をしたり購買したりするという行為は避けるべき」と、「選択的不買運動」を批判する声が出ているという。誠信（ソンシン）女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は先月、「任天堂のゲーム機を買うために行列ができているのを見て、日本の右翼やメディアからどれほどあざけりを受けるだろうか。個人の選択は尊重するが、最小限のプライドは守れるようもう一度考えてほしい」と苦言を呈したという。

しかし、「選択的不買運動」は避けられないとの指摘もあるという。ファッションブランドの地位は国内ブランドが埋めることができるが、任天堂の製品には代わる物がないためで、業界関係者からは「日本ブランドに代えられるかどうかではなく、個人の判断を尊重すべき」との意見も出ているという。

これを受け、韓国のネット上では「日本は嫌いとか言っているくせに、『あつまれどうぶつの森』はやっている人が多い」「だから日本にバカにされる」など「選択的不買運動」を非難する声が上がる一方で、「代替品がないものまで規制するのは違うと思う」「グローバル時代にふさわしい行動をとるべき」「不買運動を押し付けてくること自体理解できない」「韓国は共産主義国じゃない」など反論意見も目立つ。

また「一番切ない現実は『韓国のゲームをしろ』と言えないこと」「代替品の開発が急がれる。大人はいいかもしれないけど、子どもたちはゲームがなかったらパニックになるだろう」など韓国の現状への嘆き節も。

その他「正直言って、不買運動が成功したことあった？」と皮肉たっぷりのコメントを寄せるユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）