2013年12月15日、韓国・聯合ニュースによると、ソウル中央地方検察庁は、統合進歩党が管轄する組織の主要幹部7人を含む9人が「国家保安法」に違反したとして、検察側が起訴したと明らかにした。人民日報（電子版）が伝えた。

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韓国メディアが「売国組織」と伝えている同組織は、2006年に設立され、メンバーの多くが統合進歩党の党員。検察側の紹介によると、同組織は韓国に駐在する米国軍の撤退要求や米韓FTAの反対、米国牛肉の輸入反対など、暴力的で違法な集会を開催。さらに、隷属関係が存在する米韓同盟の廃止や、韓国の最高裁判所に当たる大法院から「売国組織」と位置付けられている3つの民間団体の合法的な地位回復を求めており、北朝鮮の核実験やミサイル発射を支持している。

このほか、韓国の検察側は「国家の安全を守るため、今後もこのような秩序を破壊し、社会に混乱を与える危険分子を厳しく処罰する」と態度を表明した。（翻訳・編集/内山）