2013年12月11日、米ワシントン・ポスト紙によると、最近行われた米中共同調査の結果、中国の各分野の人々が米国を敵とみなしていないことが分かった。12日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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米カーネギー国際平和財団と中国戦略文化促進会常務副会長兼秘書長の羅援（ルオ・ユエン）人民解放軍将軍が行った今回の共同調査では、初めて米中両国の軍事エリートも対象となった。このほかにも政府、ビジネス界、学者、ジャーナリストなどのエリート層と一般市民が調査対象に含まれている。

調査報告によると、大多数の中国人は米国を敵ではなく競争相手と考えている。興味深い質問として、「どの国が世界のリーダーとなるべきか」があるが、両国の大部分のエリート層は、「自国がリーダーシップを取るべき」と回答。中国の一般市民の45％がこれに同意しているが、米国人では74％に上った。なかでも中国の政界エリートの21％と軍のエリートの12％が、「中国は世界のリーダーシップを取るべきではない」と答えていることは驚くべきことだ。「世界はどの国のリーダーシップでさらに安定するか」との質問には、中国の軍事学者の22％が「米国のリーダーシップ」と答え、中国の大多数の軍事エリートが米中両国間の戦略均衡を支持し、他のエリートの見解も同じだった。

多くの米国のエリートと市民が「米政府は外交政策を決定する際に、他国の利益を考慮する」と答えているのに対し、ほとんどの中国人がそうは考えていないことが分かった。また、米国市民の59％が中国の経済力に懸念を抱いており、軍事力を懸念するのはわずか28％。反対に、中国市民の34％が米国の軍事力を懸念しており、経済力の懸念は20％のみだった。

今回の調査に協力した羅援少将は「米中両国は新しい大国関係を築こうとしている。これには確固とした世論の支えが必要だ。われわれは互いの見方を理解し合わねばならない」と語った。（翻訳・編集/本郷）