2013年12月6日、シンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムズは中国が設定した防空識別圏をめぐるバイデン米副大統領の日中訪問について、その発言内容などから米国の中国に対する重要性は日本を超えていると指摘した。9日付で参考消息（電子版）が伝えた。

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バイデン副大統領が北京を訪問するまでは、中国メディアは「防空識別圏問題に関し、米国は日本サイド一辺倒だ」と批判を繰り返していた。しかし、バイデン副大統領の訪問後にはこの論評を一変させた。

アナリストはその原因について、バイデン副大統領が中国は防空識別圏問題で最悪の結果を回避したと表明したためだと分析している。中国外交学院国際関係研究所の周永生（ジョウ・ヨンション）教授は「バイデン副大統領が習近平（シー・ジンピン）中国国家主席と会談した際に、防空識別圏問題で公の場で中国に圧力をかけなかった。このことは、米国から見て、中国の重要性がすでに日本を超えていることを示している」と指摘した。

また、バイデン副大統領が中国より先に訪問した日本では、日本の主張する中国の防空識別圏撤回の要求に同意しなかった。一方、中国に対しては、防空識別圏の設定を事実上黙認した上で、中国が防空識別圏の関連ルールを執行しないことや、緊張した局面を緩和させる行動を取ること、その他の地域に新たな防空識別圏を設定しないことなどを促した。

シンガポールの学者・李明江（リー・ミンジアン）氏は、「バイデン副大統領の言動は中国が損して得を取る戦略の採用に成功したことを表している。防空識別圏の設定という新事実は東シナ海の現状を変えたが、これに対して日本は打てる策がほとんどない」と述べた。

また、別のアナリストは「日本が今、最も困っていることは、米国の支持が不足していることだ」と指摘している。（翻訳・編集/HA）