2013年12月6日、香港now新聞は、バイデン米副大統領と習近平（シー・ジンピン）国家主席の会談では、防空識別圏以外にも台湾、チベット、朝鮮半島、イランの核問題などについても話し合われたとみられ、米国は日本のために訪中の機会を無駄にすることなどあり得ないと伝えた。

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バイデン副大統領は安倍首相、習主席と会談後、中国の防空識別圏は認めないと発表し、一部メディアでは「中国側に圧力をかけた」と報じられているが、バイデン副大統領は終始「撤回要求」には踏み込まなかった。また、ヘーゲル米国防長官とデンプシー統合参謀本部議長の記者会見での発言は、米国の立場をはっきりと示している。ヘーゲル国防長官は「防空識別圏自体は新しくも珍しくもない。米国の最大の懸念は、中国が一方的に防空識別圏を設定したこと」としている。

また、記者からの「防空識別圏の設定は米中関係に影響を及ぼすか」との質問に、ヘーゲル国防長官は「オバマ大統領と習主席は今年、すでに首脳会談を行っており、米中両軍の核心的なテーマについて連絡を密にし、問題解決のメカニズムを構築することで一致している」とし、「激化しやすい問題について、関係国は冷静を保ちながら対処していくべきで、米国もまたアジア太平洋地域での影響力を発揮してそれに携わる」とした。

米国のこのような立場は、防空識別圏の問題で韓国を慎重にさせた。韓国はもともと3日に防空識別圏拡大のための会議を開く予定だったが突然取り消し、バイデン副大統領の日本、中国での出方を見てから最終的な決定をする方針に切り替えた。（翻訳・編集/北田）