2013年12月5日、財経網は、「バイデン米副大統領が習近平（シー・ジンピン）国家主席に強気に出られない理由」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

【その他の写真】

日本は、米副大統領がアジアを訪問するのは、習主席に東シナ海に設定した防空識別圏を諦めるよう説得するためだと考えていたが、結果は日本を大いに失望させるものとなった。

中国には3つの大きな力がある。1つは経済力。中国は世界第2位の経済体であり、世界一の貿易大国、製造大国である。2つ目は軍事の優勢である。科学技術の発展により、中国は次々と最新の武器を手に入れている。また、ミサイル技術や宇宙開発技術においてもアジアに比肩するものはいない。3つ目は政治の安定と国民の愛国感情である。

多くの小国や日本が、中国に挑戦しても構わないと考えているのは米国の後ろ盾があるためである。しかし、米国は中国の国力の増大が無視できないものであることを意識し、中国との関係を円滑にすることが得策だと考え始めた。

米国は機会主義の国である。外交や軍事は、完全に自己の利益の最大化をもとに意思決定される。米国がこれまで中国の隣国が中国に対抗することを支持していたのは、中国の大国への成長を甘く見ていたことと、アジアの小国を支持することで“世界の警察”としての役割を実現していたのである。

日本の衰退を期に、米国はアジア太平洋地域の長期的な利益を見直すこととなった。中国は社会主義国だが、以前とは違い市場は開放されており、私有財産の所有も認めている。米国や西側諸国の資本主義と争う理由がないどころか、協力関係にあるのだ。

また、米国は9．11以降、アフガン戦争やイラク戦争、金融危機などで国力が落ちている。そのため米国は「中国をけん制しつつ、手間をかけずにアジア太平洋地域の平和を保つ道」を探し出す必要がある。それはまさに、中国を敵としないことだ。

これらの理由から、バイデン副大統領は中国との関係をむやみに悪くすることはない。日本の衰退を前に、今後、米国は日本をパートナーとすることはなく、せいぜい安全保障を提供するにとどめ、直接の軍事的対立には踏み込まないだろう。（翻訳・編集/北田）