2013年12月2日、中国青年報は「カイロ宣言から70年、日本政府はどのような“違法行為”を行ってきたか」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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1943年12月1日、米英中3カ国は「カイロ宣言」において連合国の日本に対する作戦の計画、目的および主旨を発表し、日本の侵略者に対する戦後の処分についても決定された。

中国国際問題研究所の阮宗沢（ルアン・ゾンザー）副所長は、「カイロ宣言では、日本は中国から奪った中国東北地方、台湾、澎湖諸島などの中国の領土を必ず返還しなければならいと明確に規定している。尖閣諸島（中国名：釣魚島）は台湾宜蘭県に含まれるため、当然中国の領土の範囲内である」としている。

また、阮副所長は「日本はサンフランシスコ平和条約を根拠に、カイロ宣言の有効性を否定しようとしているが、同条約が調印された際、主要戦勝国である中国は参加していなかった。同条約は米国と日本が勝手に中国の領土を分配したものであり、中国は一切認めていない」と指摘する。

中国人民大学法学院の余民才（ユー・ミンツァイ）准教授は、サンフランシスコ平和条約の中で、米国が尖閣諸島の施政権を日本に返還したというのは、国際法の角度からは無効だと指摘する。同氏は「国際法上の条約の効力は原則として当事者同士に発生するもの」とし、「中国が不参加の中で決められた中国の領土に関する条約は無効であり、非合法である。中国に対する拘束力はない」としている。

日本の安倍晋三首相が憲法改正を推し進めていることについて阮副所長は、「第2次大戦の敗戦国としては、日本は正常な国家ではない」とし、「憲法改正は戦後秩序に対する挑戦だ」と非難。余准教授も、「カイロ宣言を認めないのは日本の問題。法律から見れば認めないのは無効だ」としている。（翻訳・編集/北田）