2013年11月27日、新華社によると、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは25日、「海外の民間航空会社が中国に飛行計画を提出すれば、日本の尖閣諸島（中国名：釣魚島）への“管轄権”は弱まるだろう」とする専門家の分析を紹介した。

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韓国交通部の高官は、「中国の防空識別圏を飛行する韓国の航空機は、中国民用航空局に飛行ルート図を届け出ることになっているが、飛行には一切影響しない」と述べている。豪州航空会社の広報担当者は「同空域を飛行する豪州の航空機は、中国の新しい規定を順守せざるを得ないだろう」としている。

外交の消息筋は「もし各国の航空会社が中国の規定を順守すれば、それは中国の同領域での主権を黙認することを意味する」としている。また、ある専門家は「中国は現在、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の主権問題で日本と争っている。中国が日本の“管轄権”を突破すれば、行政自治権を奪う段階に突入する」と述べている。（翻訳・編集/北田）