2013年11月20日、日本の雑誌は、韓国で朴槿恵（パク・クネ）氏が大統領に就任して以降、日韓首脳会談が実現していないことについて、日本の利益が何もなければ韓国との首脳会談を急ぐ必要はないとする文章を掲載した。

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安倍首相のある外交ブレーンは「現在の日韓関係の対立状態を考えると、首脳会談を行わないのも1つの選択」だと分析。その理由について「安倍首相は国家の利益になる外交を重視している。ベトナム、トルコを外遊した際、原発技術の輸出を話し合った。これは日本に数千億円から1兆円近くの経済的利益をもたらす。しかし、韓国との協力はそうしたメリットがあまりない。はっきり言って、韓国と雪解けしても日本の利益にはならない」としている。（翻訳・編集/北田）