2013年11月14日、内閣府が発表した速報値によると、物価変動要素を除いた日本の第3四半期の実質国内総生産（GDP）は、前四半期比0．5％増、年率換算で1．9％増となった。15日付で国際金融報が伝えた。

【その他の写真】

日本経済は4四半期連続で成長を実現した。しかし輸出の疲弊といった影響を受け、第3四半期の成長率は第2四半期の3．8％（年率換算）を大幅に下回った。

上述した積極的なデータによる影響を受け、日経平均株価は14日、0．7％高で取引を開始し、一時6カ月ぶりの高水準となる2．7％高まで上げ、2．12％高の1万4876．41円で取引を終了した。

◆経済成長率が低下

日本の第3四半期のGDP成長率は予想を上回り、4四半期連続の成長となったが、前四半期比の成長率は第2四半期を0．4ポイント下回り、年率換算の成長率も第2四半期の3．8％から1．9％と大幅に低下した。これは経済成長の疲弊を示すものだ。データ公表後、日経平均株価が高騰し、円相場が小幅な変動後に低下した。

第3四半期の経済回復の大きな要因は政府が推進する公共投資だ。国会は年初に10兆3000億円規模の刺激策を開始し、インフラ支出が年率換算で35％増となった。これはその他の分野における疲弊の影響を相殺した。

甘利明経済再生担当は同日、「第3四半期のGDPデータは日本経済の内需が依然として堅固であることを示しており、景気回復が続くとみられる。政府は12月に新たな経済対策を発表し、企業の収益拡大、増給、雇用増という経済の良好な循環を実現させる」と語った。

三井住友アセットマネジメント・シニアエコノミストの武藤弘明氏は、「第3四半期の成長率の低下は短期的な現象で、成長の原動力は次の2四半期に回復するだろう」と分析した。

JPモルガン証券チーフエコノミストの安達正道氏は、「データが予想を上回ったのは主に民間在庫品の増加と公共投資が予想を上回ったためで、資本支出は予想を大幅に下回った。これについては懸念を禁じ得ない」と指摘した。

◆消費・輸出が低迷

第3四半期に日本経済の2大原動力が疲弊を示した。そのうち輸出は前四半期比0．6％減となり、個人消費が0．1％減となった。修正済みのデータによると、第2四半期に輸出は2．9％増、個人消費は0．6％増となった。

エコノミストは、「来年4月より消費税率が5％から8％に引き上げられるため、駆け込み消費が生じている。ゆえに来年3月までの2013年度内は、個人消費を楽観視できる」と指摘した。

その一方で、輸出低迷は日本経済の長期的な回復に影を落とす可能性がある。米国市場では日本車の需要が低迷しており、アジアの新興国市場の需要も米国のマクロ経済政策の不透明な先行きによる影響を受けている。

安達氏は「消費増税前に駆け込み消費が増加するとみている。来年になれば海外の需要も増加を加速するとみられ、少なくとも来年の消費増税までの状況はそれほど悲観的ではない」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）