2013年11月4日、香港紙・明報によると、新疆ウイグル自治区のトゥルファン地区の街頭にウイグル族を中心とした78人の指名手配ポスターが掲示され、10月末に発生した天安門車両突入事件に関連する措置とみられている。

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10月28日に発生した天安門車両突入事件を受けて、中国の公安・安全部門が新疆から北京に入る携帯電話や新疆戸籍保有者に対する管理を厳格化している。北京市政府は反テロ・爆破防止を治安維持システムに組み入れることを発表した。北京市の郭金龍（グゥオ・ジンロン）書記は、瞬間的流動人口の情報把握を強化すると述べている。

事件の影響は新疆の地方政治にも影響を及ぼしている。新疆の共産党機関紙・新疆日報は11月3日付の記事で新疆軍区の劉雷（リウ・レイ）政治委員が新疆ウイグル自治区の党委員・常務委員に任命されたと伝えた。また、これと同時に新疆軍区の彭勇（ポン・ヨン）司令官が解任されたと報じている。

天安門車両突入事件については、中国政府による「テロ」との定義に米国のケーブルテレビ等が疑義を唱えている。これについて、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は11月4日の定例記者会見で、「無辜（むこ）の市民と観光客を狙ったテロ事件を民族・宗教問題に絡め、これを口実として中国の民族宗教政策を攻撃することはテロの容認にあたる」と反論している。（翻訳・編集/岡本悠馬）