2013年10月29日、米華字メディア・多維新聞によると、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題などをめぐって中国が絶えず強硬な日本批判を繰り広げている裏には、「アジアはアジア人のもの」という考えがあるという。

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26日、第9回東京北京フォーラムが北京市で行われ、尖閣諸島問題や靖国神社参拝問題により、議論は紆余曲折をたどった。最終的には軍事衝突を避けるとの不戦の誓い（北京コンセンサス）に至ったものの、両国間には依然として多くの問題が存在する。

中日友好協会の唐家[王旋]（タン・ジアシュエン）会長は、日米同盟について「日本は東アジアの国なのか、それとも大国の代弁者なのか。東アジアの発展に寄与したいのか、それとも大国の地域戦略に寄与したいのか」と疑問を投げかけ、「われわれは日本が西側の一員だと理解しているが、日本がそれをいいことに中国やアジアの隣国との関係を軽視するようなことがあれば、日本の進む道は険しくなるだろう」と指摘した。

また、先ごろ日本政府が日本の領空を侵犯する無人機に対して「撃墜などの措置を取る」としたことについて、中国国防部の報道官は、「もし日本が無人機を撃墜すれば、それは深刻な挑発行為であり、戦争行為にほかならない」と述べ、反撃も辞さない姿勢を示した。

さらに、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は28日の定例記者会見で尖閣問題について、「問題をこじらせたのは日本自身である。日本は真剣に自らの行いを反省し、一切の挑発行為を停止し、誠意と実際の行動をもって問題解決に努力すべき」と非難している。

中国によるこれらの強硬な発言について専門家は、「日本の右傾化が加速する中で、中国は次第に日本軍国主義者を野放しにできないと悟り始めている。同時に、中国の日本に対するたび重なる批判は、国際社会への日本軍国主義の復活に対する警鐘でもある。中国が“日本は米国の代弁者”と批判するのは、アジアはアジア人のものであり、米国や日米同盟のものではないということを日本に警告する意味がある」と分析している。（翻訳・編集/北田）