2013年10月25日、日本新華僑報網によると、2012年から続く訪日中国人観光客の減少を食い止めるため、先日、日本の大阪府と中国の江蘇省および浙江省の旅行社との間で観光事業に関する覚書が締結された。中国新聞網が伝えた。

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中国の江蘇・浙江両省の旅行社14社は2013年から大阪へのツアーを打ち出し、年間6万人の中国人観光客を日本に送り出す計画。大阪観光局は、今後、江蘇・浙江両省でPR活動などを行っていきたいとしている。また、同局の加納国雄局長は「（覚書の締結をきっかけに）日本と中国の友好関係がうまくいくよう願っている」と述べた。

日本政府の統計によると、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題の影響で、2013年1〜8月の訪日中国人観光客は前年比25．7％減の約83万人となった。一方で、円安の影響などから、9月は前年比で28．5％増の約15万人に達するなど、回復の兆しがみられている。（翻訳・編集/北田）