2013年10月23日、米華字メディア・多維新聞は記事「中露共同コミュニケで“非同盟主義の原則”が消失、ロシアが尖閣問題に関与か」を掲載した。

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中露首相の定期会談が22日、北京市で開催され、共同コミュニケが調印された。注目は従来使われてきた「非同盟主義の原則」という文言が消えたことだ。代わりに「非集団化」という言葉が登場している。

専門家は「非同盟主義」という文言の消失は、連携して米国と対応しようという中露の新たな方針を意味していると分析している。現時点では中露に同盟を作る動きはないが、「非集団化」の安全協力構造建設を推進するとうたわれている。

こうした動きは尖閣問題、東シナ海を念頭に置いたものだろう。中国はこれまで尖閣問題、南シナ海問題に第三国が関与するべきではないと主張してきたが、ロシアを巻き込むことで米国の偏った主張と対抗させる狙いがある。

一方、ロシア側は以前からアジア太平洋地域の問題に影響力を行使したいとの立場を示してきた。昨年、スカボロー礁（中国名は黄岩島）をめぐり中国とフィリピンの緊張が高まった際には中国支援の姿勢を明確にしている。

また尖閣問題について、中国は日本の立場は第二次世界大戦で得られた秩序に挑戦するものと批判しているが、2012年の中露首相会談の共同コミュニケでは共同で戦後秩序の維持を目指すとの文言が盛り込まれた。今年の共同コミュニケにも同様の主張が盛り込まれている。（翻訳・編集/KT）