<日中関係>アベノミクス、五輪招致で勢いにのる日本右翼勢力に反撃を―中国紙

Record China    2013年10月22日(火) 10時14分

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20日、中国青年報は中国社会科学院アジア太平洋研究所の楊丹志氏のコラム「日本政治家、靖国神社に再度の集団参拝、どう見るべきか」を掲載した。日本の右翼勢力に反撃し、日本民衆と連携するべきと説いている。資料写真。

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2013年10月20日、中国青年報は中国社会科学院アジア太平洋研究所の楊丹志(ヤン・ダンジー)氏のコラム「日本政治家、靖国神社に再度の集団参拝、どう見るべきか」を掲載した。

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安倍晋三首相は靖国神社の秋の例大祭での参拝を断念したが、「内閣総理大臣」の肩書で真榊を奉納した。また、閣僚を含む159人の議員が18日に集団参拝したことも注目を集めた。秋の例大祭の議員参拝としては1989年以来最多となった。

日本政治家が大々的に靖国神社を参拝するようになったのにはいくつか理由がある。第一にアベノミクス効果で安倍首相人気が高まり右翼勢力を力づけた。また、米国が尖閣問題において日本支持の姿勢を打ち出したことも日本右翼を勇気づけるものとなった。五輪招致の成功も追い風となっている。

こうした背景の下、日本政治家の大規模な集団参拝が行われた。参拝は日本はやりたいことをやる力がある、日中関係に新たな傷が生まれようと気にしないという宣言にほかならない。

日中関係が隘路に陥った今、突破口はどこにあるのか?まず日本右翼勢力の挑発行為を暴き、反撃することだ。同時に必要な時に備えて軍事闘争の準備を怠ってはならない。

また、日本右翼の挑発行為は日本と周辺国との摩擦を増やすばかりか、日本国内の平和を愛する勢力、多くの民衆の反発を招いている。我々はこうした状況を見極める理性を保持するべきだろう。実際のところ、(反日デモなどの)中国民間による感情的な行動は日本右翼にさらなる挑発の口実を与えるもにしかならなかった。

もし日中間の敵意と対抗心が官だけではなく民にまで広がってしまえば、日中関係の改善ははるか先に遠のくことになる。(翻訳・編集/KT)

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