2013年10月17日、国際在線は、1日から中国で施行された「旅行法」について、韓国の世論は「韓国の観光市場が健全に発展する」と見ていると報じた。

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「旅行法」は、観光業界の違法行為を明確に禁止している。たとえば、不合理な低価格でツアーを提供したり、ある店で旅行客に強制的に買い物をさせることでリベートを受け取ったりする行為だ。これにより、中国国内の超低価格ツアーは基本的になくなり、韓国を訪れるツアーの数は減少した。

一方で、中国人観光客の減少の影響はそれほど大きくないとみる向きもある。韓国・朝鮮日報によると、今年の国慶節の連休期間に韓国を訪れた中国人観光客は15万人に上り、大手百貨店も軒並み売り上げを伸ばしている。現代百貨店の売り上げは前年同期比で150％増加し、そのうち中国人観光客の消費は全体の51％に達した。

また、ある韓国メディアは「『旅行法』は質の悪い海外ツアーのコントロールと、旅行者の権利の保障を目的としている。韓国政府は“外国人記念品専用棚”の廃止を計画しているが、これは一部の店が旅行社と結託して、旅行客に強制的に買い物をさせる行為が横行しているためである」と指摘した。

韓国・朝鮮日報は観光業界関係者の話を引用して「中国の『旅行法』の実施によりツアー価格が上がり、旅行者の数はいくらか減少するかもしれない。しかし、これは韓国旅行の質を高める良いきっかけとなるだろう」としている。（翻訳・編集/北田）