2013年10月14日、環球時報（電子版）によると、尖閣諸島の領有権問題で、日本政府は近く対外広報サイトを開設し、中国語、英語、フランス語など11言語で日本の主張を訴える方針だ。中国や韓国が国際社会で積極的に自国の主張を展開していることを受けたもの。

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日本は韓国と領有権をめぐり対立している竹島について、外務省を通じて繰り返し主権を主張しているが、実質的な効果が上がっていない。このため今回のサイト開設に踏み切ったとみられる。

同紙によると、日本政府の領土・主権の内外発信に関する有識者懇談会はこのほど、第3国に日本の立場を説明することの必要性を指摘。政府はこれを受け、領土主権を主張するPR動画の制作に着手していた。対象は尖閣諸島、竹島、北方領土など。今後対外広報サイトに掲載されるほか、在外公館でのPR活動に利用される見通しだ。（翻訳・編集/AA）