2013年10月7日、国連の専門機関・国際電気通信連合（ITU）は、2013年末までにインターネットへの接続が可能な人口は27億人に達し、全世界の人口の40％を占めるとの予測を発表した。海外メディアの報道をもとに9日付で中国新聞社が伝えた。

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ITUが発表した年次報告書によれば、2012年のインターネット利用者は新たに2億5000万人増加した。しかし、その一方で依然として44億人はネットに接続できない環境にあり、その90％は発展途上国の人々である。また、今年末までに全世界の携帯電話契約件数は68億件に達し、世界の総人口に匹敵する見通しであるという。

ICT（情報通信技術）開発指数については、韓国が3年連続で1位に選ばれ、2位以下はスウェーデン、アイスランド、デンマーク、フィンランド、ノルウェーが続いた。日本は前年の8位から後退して12位。ITUは情報技術へのアクセスや利用度、応用性、技術などを指数化して「ICT開発指数」として公表しており、今回は157の国と地域を対象としてランキングが作成された。

報告書ではさらに、固定ブロードバンドに比べて移動ブロードバンドの方が価格が安くなっている現状についても指摘した。(翻訳・編集/碧海)