2013年9月30日、日本の華字メディアによると、外国人観光客を呼び込むため、日本政府は外国人観光客が日本国内で購入した全ての商品で消費税を免除する制度の実施を決定した。早ければ2014年度内に実施する。中国新聞網が伝えた。

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日本の現行の免税制度は電化製品や洋服などに限定されており、外国人観光客に人気の化粧品や食料品などは対象外だった。日本は2020年に五輪開催を控えており、この制度で外国人観光客の増加が期待できる。

2012年訪日外国人観光客はのべ837万人に達し、日本観光庁の調査によれば、訪日外国人観光客の消費額は1兆861億円に増加した。中でも中国人観光客の消費は国別トップで、ショッピングや飲食、宿泊などの消費で2688億円に上るという。2010年の調査開始以来、中国人観光客は訪日外国人観光客の消費で3年連続の首位となっている。

さらに、1人当たりの平均消費額でも中国は2位につけており、1人当たり18万8000円を消費している。首位はオーストラリアの19万7000円で中国と大きな開きはない。

新たな免税制度は、外国人観光客が日本で購入した商品の総額が1万円以上の場合に適応され、観光客の帰国時に消費税相当額を還付する方式が検討されている。（翻訳・編集/内山）