2013年9月13日、中国新聞網は記事「日本企業では昇進は難しい、在日華人はキャリアが狭まると懸念」を掲載した。

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日本厚生労働省が従業員100人以上の企業を対象に実施した調査によると、4年生大学を卒業して入社した男性社員で、50歳を過ぎても課長や部長などの管理職についていない比率は55％に達したことが明らかとなった。過去20年間で8ポイント上昇している。係長などの役職もまったくない比率も34％に達している。人件費削減や組織のスリム化のために管理職を減らす企業が増えたことが背景にあるという。

大阪の大手製造業で働く在日中国人、崔玉強（ツイ・ユーチャン、46歳）さんは入社8年目になるが、いまだに一般の技術職のまま。「多くの専門技術を習得し経験を積んだが、会社は新人の指導や管理職などを任せてくれない。日本企業は外国人社員にも昇進のルートを作ってほしい」とコメントした。（翻訳・編集/KT）