2019年12月4日、韓国・釜山日報社は「釜山の主要観光地を訪れる日本人観光客が激減している」と報じた。

記事は「釜山を訪れる日本人観光客の減少により、商売人らの懸念が高まっている」と報道。また、日本人向けインバウンド旅行会社の悩みはもっと深刻だとし、「統計に反映された外国人訪問客の減少値は30％であるものの、実際の現場の雰囲気はそれよりもはるかに深刻だ」と伝えている。

関係者は「事業などで釜山を定期的に訪問する日本人を除けば、旅行業界が体感する実質的な観光客の減少比率は60％を超える」とし、「団体旅行の問い合わせはなくなり、自治体や会社間の定期交流、さらには修学旅行などほとんどがストップした状態」と説明したという。

釜山海洋水産庁が3日に発表した資料によると、2018年7～11月に釜山と日本をつなぐ旅客船の輸送人数は80万9364人に達していたが、今年の同期間は18万8824人（前年比76．7％減）だった。空路も同様で、航空情報ポータルシステムによると、東京や大阪、福岡などの大都市についてはまだ良い方だが、釜山との直航便が週2～3回しかない日本の小都市は旅行に行きたくても行けない状況だという。

釜山のある旅行会社の関係者は「日本の雰囲気を見ると、韓国に否定的な認識を持っている。政治・外交的な問題で二の足を踏んでいるというよりも、今韓国に行ったら困ったことに巻き込まれるのではないかと心配する人が多いようだ」と述べているという。

これを受け、韓国のネット上では「今さら？安倍政権になってからはずっと日本人観光客が少ない」「日本の輸出規制のせいで商売がうまくいかなくなったような言い方してるけど、自分たちの手腕のせい」と指摘する声や、「釜山在住だけど日本人観光客は多いよ」「そもそも日本人観光客は釜山にそんなに来ない」との声も上がっている。

このほか、「文大統領を選んだのだから自業自得」と政権を批判する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）