2013年9月4日、香港および海外の華字紙は、国営大手エネルギー企業・中国石油天然気集団公司（ペトロチャイナ）を舞台にした汚職事件をめぐり、「中国の新政権が強い決意のもとで取り組んできた汚職撲滅制度化の効果が明らかになってきた」と報じた。中国新聞網が伝えた。

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国営企業を管理・監督する国務院国有資産監督管理委員会の蒋潔敏（ジアン・ジエミン）主任が、紀律違反の疑いで取り調べを受けた。これは習近平（シー・ジンピン）政権成立後の半年あまりの間に汚職の疑いで取り調べを受けた9人目の高官となる。香港紙・明報は、中国共産党でマルクス・レーニン主義などの研究を行う中央編訳局の何増科（ホー・ズンカー）氏の「中央政府の新指導者陣による汚職撲滅への取り組みは過去30年で最も厳しいものだ」という発言を引用した上で、9人の高官のうち5人が告発によるものであることに注意すべきだと報じている。

香港紙・成報は、「紀律違反の疑いで高官が相次いで失脚した。今回の取り組みはまれに見るほどの厳しさだ」とした上で、中央政府による一連の政策は、汚職撲滅に対する強い決意を表すものであり、「虎もハエも一掃する」という国民への約束を果たすものでもあると伝えている。同紙はまた、習主席と李克強（リー・クーチャン）首相が就任後、腐敗と闘うクリーンな政府を強く提唱し、立て続けに対策を講じて倹約の気風を推奨していることを紹介。汚職や権力乱用の撲滅に力を入れ、「罪を犯せば王の息子も庶民も同罪だ」の言葉通り、力と勇気を示しながら汚職撲滅に実際に取り組み、国民の信頼を勝ち得ているとも報じた。

仏華字紙・欧州時報は、中国政府の取り組みがすでに「虎穴」にまで達し、「大きな虎も、虎の群れも一掃する」段階に来ていると伝えている。

一方、香港紙・大公報は、「ペトロチャイナの汚職事件に対する処置は、中央政府の汚職撲滅に対する決意を表すだけでなく、既得権益層へ宣戦布告をしたことにさらなる意義がある」とする国家行政学院の汪玉凱（ワン・ユーカイ）教授の見解を掲載。同教授は取材に対し、「汚職撲滅への道のりには、体制やメカニズムの転換も欠かせない」とも指摘した。

米華字紙・僑報は社説の中で「中央政府の鋭い刃により“虎”が姿を表した。汚職撲滅を制度化することにより、垣根を設け汚職分子を速やかに除去できるなど、その効果が明らかになってきた」と指摘している。（翻訳・編集/NY）