2013年8月27日、中国の大気汚染の改善に向けた具体的な計画である「大気汚染防治行動計画」（大気「国十条」）がすでに各部門・委員会の署名を終え、間もなく公布されることが分かった。計画は主に、2013−2017年にかけてのPM2．5（健康への影響が懸念される微小粒子状物質）濃度の削減、立ち遅れた生産能力の淘汰、石炭消費量の割合に対して具体的な目標値を定めており、北京市・天津市・河北省、長江デルタ、珠江デルタ地域のPM2．5濃度に関してはより厳しい削減目標を打ち出している。26日付で中国証券報が伝えた。

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とりわけ厳しい削減目標が示されている北京市・天津市・河北省地域に関しては、2017年までにPM2．5濃度を25％削減することが求められている。大気「国十条」の実施に向け、今後5年間で大気汚染の改善に投じられる資金は1兆7000億元（約27兆2000億円）に上る見通し。大気汚染対策関連株である民営環境モニタリング装置メーカー・先河環保や防塵フィルターメーカー・三維絲、環境モニタリングメーカー・雪迪竜、バッグフィルターメーカー・科林環保などの株価が上昇することが見込まれる。（提供/新華網日本語版・翻訳/張一・編集/武藤）