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就任半年の朴大統領、国民は「北朝鮮政策」「外交」に高評価―韓国メディア

配信日時:2013年8月27日(火) 10時10分
就任半年の朴大統領、国民は「北朝鮮政策」「外交」に高評価―韓国メディア
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26日、韓国・朝鮮日報(中国語版)によると、就任して半年がたった朴槿恵大統領についての世論調査で、「北朝鮮政策」と「外交」に対する評価が高く、「政府人事」と「税収問題」に対する評価が低いことがわかった。
2013年8月26日、韓国・朝鮮日報(中国語版)によると、就任して半年がたった朴槿恵(パク・クネ)大統領についての世論調査で、「北朝鮮政策」と「外交」に対する評価が高く、「政府人事」と「税収問題」に対する評価が低いことがわかった。

24日に行われた世論調査で、「朴大統領について過去半年間で最も評価できることは何ですか」との問いに、「北朝鮮政策」と回答した人が最も多く、44.4%を占めた。続いて、「外交」が26.9%、「福祉の充実」が15.4%となった。以下は、「社会四害の根絶」(9.5%)、「学校教育の正常化」(7.5%)、「雇用の創出」(7.4%)などが続き、15.3%の人が「わからない」「無回答」だった。年齢別に見ると、「北朝鮮政策」を評価するとした人は50代と60代以上で多く、30代が最も少なかった

また、「朴大統領について過去半年間で最も評価できないことは何ですか」との問いには、「政府人事」(28.0%)、「税収問題」(20.7%)との回答が多く、以下、「不動産市場の活性化」(15.7%)、「福祉の充実」(13.2%)、「不動産対策」(12.4%)、「国民の団結」(10.6%)などが続いた。

年齢別では、20代と30代が「税収問題」を評価できないとしたのに対し、40代は「福祉の充実」、50代と60代以上は「不動産市場の活性化」と回答した。(翻訳・編集/北田)
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