2019年10月29日、中国メディアの参考消息は、「中国脅威論」を吹聴し続ける米国に対して、日本のネットユーザーが反感を抱き始めたと報じた。

記事は、先日米軍高官が東京で「日本政府は、直面している中国の脅威について国民に伝えなければならない」と語るとともに、「在日米軍の訓練に対する規制が厳しすぎる」と不満をこぼしたことを紹介し、「これが日本で報じられると、日本のネット上では『いったい何様なのか』など批判的な声が噴出した」と伝えた。

そして、日本のネットユーザーによる反応の背景には「現在、日中関係が良い方向へと進んでおり、日本国民の対中好感度が高まっていることがある」と解説。「米国の一部関係者が中国の脅威を日本に吹聴する中で、日中間では政府高官同士の往来、民間交流が盛んに行われている」とした。

その事例として、「9月26日に安倍晋三首相が中国語で国慶節の祝賀ビデオメッセージを送り、今月16日には日中関係の重要性を強調した」と紹介。「中国側も22日の天皇陛下の即位礼に王岐山（ワン・チーシャン）国家副主席を習近平（シー・ジンピン）国家主席の特使として派遣した」と伝えている。

また、今月14日には東京の晴海ふ頭に寄港した中国海軍のミサイル駆逐艦「太原」が被災者を見舞う横断幕を掲げ、多くの日本のネットユーザーが感謝を示したことにも言及した。

中国現代国際関係研究院東北アジア研究所の樊小菊（ファン・シャオジュー）所長は日中関係の改善について、「日本による米国への依存度の低下を意味するものであり、米国はこの状況を望んでいない」と指摘。その上で「アジア太平洋地域の重要な盟友として、米国は終始日本を取り込んでおきたいと考えているが、日本は今自らの戦略上の立ち位置を再考し、自主性を高めようとしている。これにより、米国との政策上の不一致が生じる可能性がある」との見方を示した。（翻訳・編集/川尻）