2013年7月23日、米華字紙・僑報は、日本と中国は双方とも領土や主権の問題で譲らず、外交上の争いが激しくなっているが、日中が再び戦争状態に陥ることを決定づける4つの要因があると伝えた。

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中国は外交上、尖閣諸島（中国名・釣魚島）における主権を拡大し続けており、日中首脳会談も凍結し、日本が一定の譲歩をすることが会談再開の必須条件だとしている。また、軍事的にも空母の開発を行うなど海軍力の増強を進めており、海軍艦艇を尖閣諸島周辺海域へ航行させることも常態化している。一方、日本も領土問題ではまったく退かず、沿岸警備や不測の事態への備えを固めている。

日本と中国が戦争状態に向かう決定的要因とは、両国政権が戦争を必要とする政治的バランスにあるか、民族主義が政治的な制約を取り払い、政府に最終的な決断を迫れるか、偶発的要因が両国民の民族感情を刺激し、平和的関係が失われるか、米国がアジアにおける仲裁能力を失うかあるいはバランス外交政策を放棄するか、の4つだという。

記事はこの4つの要因のうち1つでも現実のものとなれば戦争状態に陥る可能性があるとした。しかし、戦争が長期にわたるか、また拡大するかどうかは米国が介入するかどうかにかかっていると指摘している。（翻訳・編集/岡田）