2013年7月17日、香港紙・文匯報は、日本の安倍晋三首相が、長崎国際テレビのインタビュー（12日収録、15日放送）で憲法第9条改正の必要性を明言したことについて、強い警戒と危惧を表明する記事を掲載した。同日付で中国紙・環球時報がこれを紹介した。

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記事は、「安倍首相は憲法第9条の改正によって、世界の反ファシスト戦争が勝利した結果を転覆しようと企図しているが、これは第二次大戦後の国際秩序を覆すものだ」と首相の発言を厳しく非難、アジアおよび世界各国に対し、日本の改憲動向を強く警戒し、日本で軍国主義が復活し、再び全人類の災いとならないよう注視しなければならない、と呼びかけている。

記事はさらに次のように続く。「日本の軍国主義はかつてアジアと世界の人民に深刻な災難をもたらし、その時の傷はいまだ完全には癒えていない。安倍首相による憲法第9条改正の発言について、各国は警戒を高め、国際社会は強い疑問の声をぶつけなければならない。米国は日本の同盟国として責任ある態度を明確に表明し、日本に軍国主義の道を再び歩ませないようにしなければならない。日本は過去の歴史に基づいて責任ある態度をとり、平和憲法擁護を尊重して、実際の行動をもってアジアの隣国や国際社会の信頼を得なければならない。世界から孤立し、蔑視されるような気まずい局面に陥ることを避けるべきだ」

自民党が昨年4月に発表した憲法改正草案には、「国防軍を保持する9条改正」が明記されているが、安倍首相が公の場で正式に憲法第9条の改正に意欲を示したのはこれが初めてで、国内外から強い関心が集まっている。(翻訳・編集/碧海)