中国メディア・中国経済網は10日、「増税で日本人が“おかしく”なった」と題した記事を掲載した。

日本では10月から消費税が8％から10％に上がることを受け、さまざまな業界で「かけこみ需要」が見られている。記事は、「冬物の商品やプロモーションをあらかじめ押し出す動きがあちこちで起こっている。冬物商品が売り場に並ぶ時期が、今年は1カ月ほど早まっている。東京のある百貨店では、夏用のござが並べられているのと反対側の棚で、冬用のフットウォーマーが売られていた」と紹介した。

また、「増税後は外食にかかるコストも増加するため、自炊をするために帰宅する傾向も強まる。最近の報道によると、増税前の最後のタイミングでは、消費者による高価な家電や衣類、宝石類への出費が大幅に増加する」と指摘した。

記事はさらに、今回の増税に合わせて日本各地で起こる具体的な変化を紹介。「日本の高速道路各社（NEXCO各社、首都高速、阪神高速、名古屋高速、広島高速、福岡高速、北九州高速）は高速料金の値上げを決定。全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）も10月1日以降の購入分から国内線の運賃を2％値上げすると発表した。このほか、国土交通省も増税後には消費税率の引き上げ分を反映したタクシー運賃が適用されるとした」などとした。また、「四国地方と兵庫県に82店舗を展開するスーパーマーケットチェーンのハローズは、社員の負担軽減を目的に、正社員の月給を最大8200円引き上げるなど全面的な賃金調整を行う見通しだ」と紹介した。

このほか、記事は「消費税増税を支持する日本人の割合は低い」とも指摘。日本財団が7月に17～19歳の男女を対象に行ったアンケートで、税率の据え置きや引き下げ、廃止を含める「増税反対」の意見が6割にのぼったことを紹介。一方で、「高齢化が進み、社会保険費が増加する中で、増税は日本政府にとって避けられないこと。2025年には高齢化率は30％を超え、医療保険や介護保険の支出も含めた社会保障費全体が148兆9000億円に上る見込みだ。これは日本の財政にとって大きな調整となる。だが、増税により政府の財政収入は増加し、その状況をある程度緩和することができる」とも指摘した。（翻訳・編集/岩谷）