2013年7月13日、日本華字紙・中文導報は記事「日中が互いに許し合い譲り合い紛争を解決することを華人は願っている」を掲載した。

参院選について在日華人にネットと電話による意識調査を実施した。過去数年の調査では、華人の支持は自民党か民主党に集中していたが、今回は自民党が9％、民主党が8％と大きく数を減らしている。代わりに支持を集めたのが共産党で51％に達した。二大政党がタカ派姿勢を鮮明にするなかで、戦後国際秩序の維持、弱い立場の人々への配慮を打ち出す共産党への指示が高まったとみられる。

安倍政権は現在、“脱中国”政策を討ちだしているが、調査では「日本経済復興において中国から離れられない」との回答が56％を占めている。

日中対立の原因を問う設問では、「日中が互いに許し合い譲り合っていない」との回答が41％で首位。続いて「日本が尖閣諸島魚釣島を買収したため」で38％、「日本の島嶼買収の動機について中国が理解していない」が18％で3位となった。

解決方法を突設問では「互いに許し合い譲り合うこと」との回答が78％でトップとなった。領土紛争においてどちらかの主張が完全に正しいということはなく、自国の立場にこだわっていては解決しない。譲り合うことが必要だと、一部華人は意見を述べている。（翻訳・編集/KT）