2013年6月19日、日本の財務省が発表したデータによると、今年5月の日本の輸出は前年同月比10％増加し、過去3年間で最大の増加率となった。だが安倍政権が打ち出す経済政策「アベノミクス」の大幅な円安を通じて輸出の促進をはかるというやり方は、一連の輸出主導型の国に不満を引き起こしており、中国や韓国などの周辺国の輸出に圧力となっている。20日付で新京報が伝えた。

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あるデータによると、5月の日本の輸出額は5兆7700億円で同10％増加し、増加率は前月の3．8％を上回り、2010年以来の最高を記録した。輸入もまずまずで、増加率は前月の9．5％をやや上回る同10．1％だった。

5月の日本の貿易赤字は9939億円で、11カ月連続の赤字となった。ある分析によると、アベノミクスの効果が現れ始めたためという。

だが、円安は日本の輸入コストを大幅に引き上げ、競争関係にある輸出国にマイナス影響を与えているとの評価もある。17日に行われた主要8カ国首脳会議（G8サミット）では、ドイツのメルケル首相が急速な円安に不満を述べ、日米の金融緩和政策がグローバル経済に与える影響に関心を示した。また、鉄鋼、自動車、造船、電気・電子などの産業では、韓国の輸出企業の競争力が低下を続けている。

また、一連の中国企業も円安がもたらす圧力をひしひしと感じている。日本と韓国を主な取引先とするアパレル企業の責任者・趙さんが19日に述べたところによると、円安が与える最も直接的な影響は日本の顧客が価格に一層敏感になることで、数人の顧客が春節（旧正月、今年は2月10日）の後で発注先を東南アジアに変えたという。趙さんの会社は人民元の急速な値上がりの影響を大きく受け、利益が例年の同時期より約1割減少した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）