2013年6月7、8日、オバマ大統領と習近平国家主席の初めての米中首脳会談が米カリフォルニア州で開催された。会談では、両首脳が相互の利益と尊重に基づいた新たな関係の構築を目指すことで一致、北朝鮮、サイバー攻撃、経済・安全保障など多くの課題に協力して取り組んでいくことを確認した。

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日中首脳は、尖閣諸島を巡る日本と中国の係争についても協議。オバマ大統領は習主席に対し「領土問題についてどちらかの立場は取らない。双方が問題をエスカレートさせないよう対話してほしい」と日中両国が早期の話し合いを通じて事態の沈静化を図るよう強く要求。これに対し習主席は「国家主権、領土は譲れない」としながらも、「対話を通じて問題を処理、解決したい」と答えた。

オバマ大統領の発言は、尖閣諸島をめぐる領有権問題の存在を日本も認めて早急に話し合うべきだとの考えを示したもので、「尖閣諸島は日本固有の領土であり領土問題は存在しない。したがって話し合う余地はない」とする日本政府の見解に異を唱えたことになる。

米国は尖閣諸島をめぐる日中間の対立が長引くことは地域の安全を阻害し米経済利益への脅威につながると憂慮、日中両国に「自制」と「尖閣聖域化」を強く求めており。今回の会談でもオバマ大統領がこの基本方針を示した。

今年2月の安倍晋三首相とオバマ大統領との日米首脳会談でも、尖閣諸島問題について「（無人島の）現状を維持する」ことが確認された。日中対立の深刻化を望まない米国の意向を受けたもので、この会談で安倍首相は「日本は常に冷静に対処する考えで、自制する」と確約した。

米外交筋は「オバマ大統領が求める尖閣問題の対話による平和的解決を実現するためには過去40年と同様、この海域を聖域化するしかない。1972年の日中国交正常化交渉時に田中首相と周恩来首相が了解し合い、1978年の日中平和友好条約締結時に園田外相とトウ小平副首相が合意した尖閣棚上げを今後も継続することで事態を沈静化させることだ」と強調。その上で、「中国が領海侵犯などの行為を止める一方、日本も尖閣諸島への公務員常駐や舟だまり設置など、昨年12月の総選挙での自民党の公約の履行を断念し、無人島の尖閣諸島を再び聖域化することが先決だ」との米オバマ政権の意向を明かした。（取材・編集/SK）