中国メディアの環球時報は9日、日本の輸出規制を受け、韓国が半導体材料の自主開発に乗り出したと報じた。

4日から輸出規制が強化されたのは、スマートフォンのディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素の3品目。半導体・ディスプレーの製造には欠かせない素材で、日本企業が7～9割という高い世界シェアを持つ。サムスンやLGなどは、ほぼすべてを日本企業からの輸入に頼っている。長期保存がきかないため、2～4週間程度で影響が出るとも言われている。

韓国・文化日報によると、業界関係者は「半導体の特性から、短期間であっても生産が止まると大きな損失を招く。原材料の供給ストップは数兆ウォン（数千億円）単位の損失になる」とした。2018年3月にサムスン電子の半導体工場で30分間の停電があったが、この時の損失は500億ウォン（約46億円）に上った。全国経済人連合会の関係者は「3日間生産が停止すると損失は7兆ウォン（約6450億円）になる」と話しているという。

韓国は1965年の国交正常化以降、ずっと日本に対して貿易赤字が続いてきた。中央日報は8日付の記事で「韓国の対日貿易赤字は累計で6046億ドル。昨年は240億ドルで、主要な貿易相手国の中で最大規模だった」と伝えた。亜洲日報は、「貿易赤字の主因は、原子炉・ボイラーなどの機械類、光学機器や精密機器、半導体や集積回路の生産設備、チップ・コントローラーなどの輸入。これらは日本製品が圧倒的な市場シェアを占めており、早期の国産化は難しい。一方、対日貿易で黒字となっているのは鉱物性燃料や天然真珠・貴金属、魚介類などで、日本にとってはいずれも容易に輸入代替先が見つかるものだ」としている。

記事は、「韓国の半導体やディスプレー産業は拡大しているが、重要な領域では日本頼みとなっており、しかも長時間の技術の蓄積があって初めて生産が可能になる部品や材料がほとんどだ」と指摘。韓国政府などは半導体の材料や部品、設備の開発に毎年1兆ウォン（約920億円）規模の集中投資を行う方針を示し、ネット上でも「国産化」「自主開発」が叫ばれているが、延世大学の成太胤（ソン・テユン）教授は「資金を投入して解決できるなら、問題はとっくに解決している」「人材と技術こそが長期的な課題なのだ」と指摘している。（翻訳・編集/北田）