2013年5月16日、台湾紙・聯合報によると、フィリピン公船による台湾漁民射殺事件が発生して以来、台湾とフィリピンの関係が悪化したのを受けて、台湾市民の間にフィリピン憎悪の感情が広がっている。中国新聞社が伝えた。

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最近、台湾の彰化市では「フィリピン人お断り」の張り紙を出した八百屋が出現。フィリピン人労働者やフィリピン人移民に対する殴打事件などが各地で相次いで発生しており、台湾在住のフィリピン人だけでなく、東南アジア出身の外国人も脅えて生活しているという。

インターネット上の投稿によると、弁当を買いに来た2人のフィリピン人に対し「犬に弁当なんか売るもんか！」と、店主は売るのを拒否。周りの台湾人はこの店主を「英雄だ！」と褒めたたえた。投稿者はすぐに弁当を3個買い、フィリピン人を追いかけて「どうか気にしないで下さい」とわびながら、彼らに弁当を渡した。「何軒も回ったが、どの店も弁当を売ってくれなかった。逆に殴られたよ」という彼らの話を聞いて、投稿者は気の毒に思ったという。しかし、これを読んだユーザーは投稿者に激しい非難と攻撃のコメントを浴びせている。

こうした現状に対し、台湾科学委員会副主任委員の賀陳弘（ホー・チェンホン）氏は15日夜に声明を出し、「台湾3大工業区にいる7000人以上のフィリピン人労働者は台湾経済のために働いている。今回のことはフィリピン政府の問題であり、フィリピン労働者を蔑視したり、敵対行為をとるのは間違いだ」と主張。フィリピンと排他的経済水域（EEZ）が重なる海で漁をしていた台湾人も生活のため、台湾で働いているフィリピン人も生活のためだとして「台湾漁民が侮辱されてはならないが、悪いことをしていないフィリピン人もいじめられべきではない」と強く語った。（翻訳・編集/本郷）