2013年5月13日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、「外国人が大量に中国から退去、原因は大気汚染だけではない」と題する記事を掲載した。一部の在中外国人が、中国を去る決断を下した、あるいはすでに離れることについて、さまざまな理由を耳にする。多くの評論やブログでは、その第1の理由として大気汚染が取り上げられている。環球時報が報じた。

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記事の内容は次の通り。

外国人が中国を去る最大の理由は、果たして本当に大気汚染なのだろうか？中国EU商会はこのほど、メディアに対し、「北京など本土大都市の大気汚染は、多くのグローバル企業にとって、中国での難題の1つになっている」と明らかにした。深刻な大気汚染問題によって、多くの外国人が中国を離れている状況は、確かに疑う余地のない事実である。

これについて異存はない。どこで生活するか、どこで仕事をするかを考える上で、環境問題は重要なポイントとなるが、それは数ある決定要因の1つにすぎない。だが、企業の社員は、環境よりも報酬や仕事の将来性により高い関心を示しているのではないだろうか。

外国人が続々と中国を離れる理由のひとつとして、彼らの多くが中国でかなり長期間働き、今後のキャリアやライフスタイルについて再考するターニングポイントに来たことが挙げられる。グローバル企業社員の海外赴任期間は、4年から5年が一般的だ。社員の赴任期間がこれを超えると、企業側は彼らを「現地採用扱い」に変えようと試みるようになる。その目的のひとつは、住宅手当など主要福利厚生の見直しという「コスト節約」にある。

社員がこのような「現地採用扱い」を希望しない場合、彼らの選択肢は、通常2つしかない。1つ目は、質の高い、つまり待遇の良い海外赴任生活を続けるために、新しい会社に転職すること。2番目の選択肢は、荷物をまとめて本国に帰ること。もし後者を選べば、引っ越しの費用は会社から出してもらうことができるだろう。

今の中国は、もう一昔前の中国ではない。北京や上海などの大都市で働いたことがある人なら誰でも、ビジネス競争がどれほど激しいものであるかを実感している。言語の問題も、外国人が帰国を強いられる理由のひとつとなっている。多くのグローバル企業は、外国語に精通している現地人を雇用する傾向にあるため、外国人社員が昇進するチャンスは減ってきている。

また、欧米企業の多くは、ここ数年続いているグローバル経済低迷の影響を受け、社員の海外派遣を控える傾向にある。これらの原因が重なり合って、大気汚染問題よりも深刻で熟慮すべき現実的問題となっている。中国を離れるか否かは個人が決めるべきことであり、その理由の多くは、個人的な理由によるものだ。大気汚染という単純な理由で片付けられるものではない。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/内山）