2013年4月22日、シンガポール・聯合早報は、日本メディアの報道として、日本政府が太平洋地域での影響力拡大を狙い、東南アジア諸国への経済支援を軍事支援にシフトする計画だと伝えた。中国新聞社が報じた。

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日本メディアによると、日本政府は太平洋地域での軍事支援拡大計画を準備。域内での影響力拡大を目指し、防災名目での軍備増強を図り、中国に対抗する意図とがあるとみられる。これに伴い、外交・防衛当局が連携。発展途上国に対する経済支援を、安全保障的色彩の濃い援助方式に変える計画が進められている。日本は最終的に米国、オーストラリアと共同で、太平洋地域での米国同盟強化を狙うとみられる。

さらに、日本は今年、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどの東南アジア諸国への援助だけでなく、オーストラリアとの連携を決定。パプアニューギニア、トンガ、東ティモールなどの太平洋諸国での防災訓練実施を通じ、安保能力向上を図る考えだ。（翻訳・編集/AA）