2013年3月27日、吉林省政府は、同省延辺朝鮮族自治州図們市と北朝鮮の羅津（ラジン）と清津（チョンジン）を結ぶ2本の鉄道のリニューアルを加速させると発表した。さらに、吉林省政府はサイト上で、数年以内に図們と北朝鮮間で旅客輸送のための道路を整備すると発表した。また、2020年までに吉林省が北東アジアとの鉄道と道路による接続を強化する計画についても詳しく説明している。図們鉄道は図們江国境鉄路橋で北朝鮮鉄道に連絡、北朝鮮の内陸まで続いており、羅津までの観光列車がすでに開通している。

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今月初旬、北朝鮮の核開発に対し、国連安保理事会は全会一致で制裁決議案を採択した。中国も、新たな制裁は北朝鮮に対する必要かつ適切な反応であると表明していた。だが、1カ月も経過しないうちに、中国の省政府がこの計画を打ち出したことに米国が懸念を示している。

米国務省のパトリック・ベントレル報道官は27日の記者会見で、「吉林省の具体的な計画については把握していないが、中国中央政府は北朝鮮の核問題に対する立場と懸念を理解している」と述べ、「制裁決議の軽視にあたるのではないか」との質問に対しては、「米国の懸念は中国政府に明確に伝達している」と回答した。

一方で、延辺大学アジア研究センターの金強一（ジン・チアンイー）主任は、環球時報のインタビューに対し、「ミサイルと核実験を防ぐため、北朝鮮への制裁は必要だが、国際社会は北朝鮮との接触を続け、世界に溶けこむよう後押しする必要がある」とコメントしていた。

数十年にわたり、中国は北朝鮮にとって唯一の主な盟友であり、最大の貿易相手国であり続けている。だが、国際的な圧力の高まる中で、中国も制裁措置に加わらざるを得ない立場に置かれている。（翻訳・編集/岡本悠馬）