2013年2月18日、人民日報（海外版）によると、日本を上回って世界第2の経済大国となった中国だが、その「世界の工場」としての優位性は10年先も維持されているとの見通しを、中国のシンクタンク・中国社会科学院経済研究所の裴長洪（ペイ・チャンホン）所長が明らかにした。

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成長著しかった10年前と比べると、現在の中国は労働力コストが4倍近くになり、コスト面での優位性は失われつつある。製造業の一部は東南アジア諸国への移転あるいは先進国の再工業化も進んでおり、「世界投資報告2012」によれば2011年に東南アジアへ流入した海外直接投資は前年比26％増の1170億ドル（約11兆円）だったが、中国は8％増にとどまった。2000年には世界全体で販売されたナイキの靴の40％を中国が製造し、ベトナムは13％だったが、現在はベトナムが最大の製造国となっている。

しかし裴所長は、中国は人的資源全体の数で絶対的な優位性を維持しており、これに代わる存在は他にないと指摘した。また、労働力の質の高さも絶えず向上しており経済競争における新たな優位性を生み出しているとし、「世界の工場」たる中国は今後10年間も優位性を保つと予測。特に中国中西部の労働力コストは一定期間にわたって東部沿岸地域よりも低い状態が続くとの見通しを示したほか、新たな労働力を開拓する余地もあるとしている。（翻訳・編集/岡田）