2019年3月15日、観察者網は、ファーウェイの任正非（レン・ジェンフェイ）CEOがカナダメディアのインタビューに応じ、「米国に広告費を払わないといけない」と述べたと伝えた。

記事によると14日、任氏はカナダCTVニュースのインタビューに応じた。この中で任氏は、米国政府がファーウェイに対して圧力をかけていることについて、少しも心配はしていないと語ったという。

任氏は、「われわれはさらに良くなった。彼らがファーウェイのために大規模な宣伝をしてくれたからだ。実際、われわれは小さな会社にすぎず、何ら特別なところはなく、ライバルがわれわれを強大であるように見せてくれた。だからわれわれの人気は高まった」と述べた。

また、任氏は笑いながら「ファーウェイは今回の広告宣伝活動費を払わないといけない。なぜなら、ファーウェイは世界中でここまで有名になったことはなかったのだから」とも語った。

米国がファーウェイの設備にはバックドア（不正アクセスのための出入り口）が仕込まれており、中国政府のためにスパイ活動を行っているとの説について任氏は、「ファーウェイには毎年1000億ドル（約11兆円）の収入があり、もしバックドアがあるとしたら、140以上の国の顧客が直ちにファーウェイ設備の購入を停止し、ファーウェイは倒産するだろう。また中国政府は、中国の法律法規ではどんな機構にも企業に強制的にバックドアを入れさせる権限を与えてはいないと明確に述べている」と反論した。（翻訳・編集/山中）