2013年2月5日、人大与議会網によると、北京大学の張千帆（ジャン・チエンファン）教授（憲法学）は同4日、早稲田大学で「中国立憲政治の道筋と難局」と題して講演し、「日本と中国の人々の関係は、自由な交流があれば自然に正常化する。しかし、立憲民主政治の実行があって初めて、両国の政府間関係が正常になる」と語った。以下はその概要。

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日中両国は本来、良き隣人として友好な関係を築くべきなのに、領土問題で対立している。両国の関係を正常にする道は、人と人とを通じた正常な経済、文化交流で、自由で自発的な感情の育成である。今の我々はこんな状況だろう。台の上と下にいて水の入ったびんを奪い合っている。友人同士で協力できる分野も多いのに、なぜ水のびんを争う必要があるのだろう。日中とも大国であり、中国にとって領土問題はびんの水。理性さえあればけんかなどできないだろう。人々の間に対立があっても、小事のために大事を犠牲にはできないだろう。

両国とも立憲民主国家であり、政策の決定と実行は必ず人々に対する責任を負わなければならない。領土問題の発生は正常なことであり、不可避とさえいえる。鍵はいかに対応し解決するかだ。日本は中国だけでなく韓国とも領土をめぐって対立しているが、私は日韓と日中の対立の解決方法は異なり、絶対に戦闘機や銃弾を用いることはないと信じている。日本はかつて専制政治のもとで中国と戦争を起こしたが、今は立憲民主国家だ。中国の立憲政治はまだ成立の途上にあり、さまざまな挑戦や危険と向き合っている。

日本と中国の人々の関係は、自由な交流があれば自然と正常化する。しかし、立憲民主政治の実行があって初めて、両国の政府間関係が正常になるのだ。（翻訳・編集/AA）