2013年1月28日、ドイツ紙ディ・ベルトなどのメディアによると、ドイツ連邦銀行（中央銀行）のスポークスマンが、中国、ベトナムが悪質な偽札製造者に死刑を適用していることを理由として、偽札対策の協力を中止すると発表した。環球時報が伝えた。

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中国は複数回にわたって代表を派遣して偽札対策の研修を受けさせるなど、ドイツとの協力が緊密化していた。だが、昨年夏、中国で偽札を製造していた男性が死刑判決を受けると、アムネスティー・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの機構がドイツ連邦銀行を強く批判した。これについてはドイツの国会議員からも「偽札対策をしていながら死刑廃止を訴えないのは間違っている」との声が上がっている。

報道によると、圧力を受けたドイツ連邦銀行は、政府の外交路線に沿い、協力相手を選択する際には人権を重視することを受け入れた。今後、偽札製造に対して死刑を適用している国とは、一切の協力が行われないこととなる。（翻訳・編集/岡本悠馬）