2013年1月24日、米ブルームバーグによると、中国政府が深刻化する大気汚染の状況を考慮し、自動車の台数制限や欧州並みの厳しい排気ガス基準の採用を検討している。今年の年間販売台数が2000万台を突破すると予想される中国自動車市場において、このことが技術力の高い海外自動車メーカーに大きな恩恵をもたらす可能性がある。25日付で環球時報が伝えた。

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排気ガスに関する新基準が公表されれば、多くの買い替え需要を生み出すと予想されるが、国内自動車メーカーは海外メーカーと異なり、基準に対応するだけの技術力がまだ十分に備わっていない。

調査会社インテリジェンス・オートモーティブ・アジアは「海外自動車メーカーは非常に厳しい排気ガス基準を満たすことができるため何の問題もないが、中国メーカーは不利な立場に追いやられる」と指摘。フォルクスワーゲンの広報担当者は「当社は05年以降、ガソリン消費量と排気ガス排出量を20％削減しており、厳しい基準への対応をすでに終えている」と話した。

中国メディアの報道によると、北京市では全国に先駆けて、新基準に適合しないディーゼル自動車と軽自動車に関して、2月1日から販売を、3月1日から新規登録をそれぞれ中止する。

また、中国政府は都市の公共交通の利用促進や公共交通機関に対する減税・補填措置を打ち出しており、大都市住民の外出時の公共交通の利用率を60％にまで高めたいとしている。

一方、業界アナリストは「排気ガスや汚染基準の強化による制限は可能だが、自動車産業は中国経済を支える柱の1つであるため、すべてのメーカーを圧迫するような制限措置を取るべきではない。販売台数の下降を招くような措置を取れば、自動車メーカーに不満を抱かせるだけでなく、公共交通機関しか使えない外出に消費者も嫌気が差すだろう」と指摘している。（翻訳・編集/HA）