2013年1月21日、香港紙文匯報は『中国による日本への報復は、4枚の切り札を握っている』題した記事を掲載、「平和的解決を求める中国に対し、日本が行動を過激化させている」との観点から、専門家が提示する対抗策を紹介している。中国新聞網が伝えた。以下はその内容。

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日本による釣魚島（尖閣諸島）紛争の挑発が始まって、すでに半年ほどになる。中国側は再三にわたって平和的解決の意志と誠意を見せているが、日本の行動は過激化する一方である。専門家は「中国は一貫して静をもって動を制しているが、主導権は握っている。日本が中国の平和的忍耐を読み違えて、ギリギリの線を越えようとすれば、中国は政治、経済、世論、法執行という4つの切り札を繰り出すことができる」と指摘する。

軍事専門家の羅援（ルオ・ユエン）少将は、「広い角度から、歴史的に考えなければならない問題。中国はこの争いが長期化する覚悟をし、総合的に圧力をかけていかなければならない」と述べた。

中国国際問題研究所の阮宗沢（ルアン・ゾンザー）副所長は、「中国政府は道理と利益、節度ある態度で釣魚島問題に臨み、多くの報復措置を用意している。決して手を緩めることはない」と述べている。

羅氏によると、政治、外交的には中国は絶対に立場を譲らない。日本側が話し合いを持ちたければ中国もそれに付き合うが、日本が拒否するならば様々な準備がある。中国社会科学院辺疆史地研究センターの李国強（リー・グゥオチアン）副主任は、「中国は日本による過激な行動を容認しない。日本が勝手な行動を取れば、これまでよりも更に激しい外交競争が起こるだろう」と述べた。

経済的には、日本はまず中国から経済的利益を得ることができなくなるが、一方で中国の安全を損なうことになる。社会科学院日本研究所の高洪（ガオ・ホン）副所長は、これまで中国の一般人が自主的に日本製品をボイコットしてきたことを取り立ててとがめるべきではないが、経済カードは政府レベルと民間レベルの区別が必要で、政府レベルでは経済政策をさらに調整することができる」と述べた。

観光、貿易、税収といった分野以外に、日本への資源の輸出を減少、または制限することができるという指摘がある。環境保護での協力を一時停止し、東シナ海での油田での交渉を無期限で延期あるいは取りやめ、石油探査と生産を全面的に再開する。

羅氏は「中国は世論においても優勢を占め、釣魚島問題における発言権を握り、国際社会に向けて日本の非合理的要求と違法な行動を明らかにしていかなければならない」と語った。

国家海洋信息中心情報・権益部の張揚（ジャン・ヤン）助理研究員は「まず、中国の認識を統一し、宣伝を強化して日本の主張に反論し、中国の立場を述べる。その後、国際社会に真相を理解させ、中国を支持する日本の学者の立場を宣伝していく」と提案した。

法執行について羅氏は「常態化し、回数を重ね、交代、密集的に法執行する。軍民共同で防衛し、同時に日本が挑発的行動を起こしてきた際の準備を整えておく」と述べた。

多くの専門家が、日本が誤った方向に進み続ければ、最終的には自分の首を絞めることになるだろうと警告している。（翻訳・編集/岡本悠馬）