2013年1月18日(現地時間)、岸田文雄外相はワシントンでクリントン米国務長官と会談し、日中間でいまだ収まりを見せない尖閣諸島について、「日本の固有の領土であり、中国側に譲歩もしないが挑発もしない。冷静に対応していく」と日本の立場を表明した。この時、クリントン国務長官は、公船や軍用機による領海侵犯など中国側の挑発行為について、初めて反対の姿勢を表明している。

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これを受けて中国紙・環球時報は19日より、電子版上でアンケートを実施。「岸田外相の発言は誰に向けて発せられたものか？」との質問を投げかけた。21日正午時点で2万6688人から回答が集まっており、うち97％にあたる2万5799人が「米国に向けたもの」と回答し、3％にあたる889人が「中国に向けたもの」と回答している。以下はアンケート欄に寄せられた具体的な意見。

「中国にはまだ3％の情報弱者がいるのか！！！！」

「この質問には意味がない。もしアンケートをとるなら『米国の見解表明のもと、日本はそれでも中国を挑発し続けられるか？』という質問であるべき」

「周囲の人に聞かせるためだろう！争いごとをおこしたのは自分ではないとアピールしたいのだろう！」

「日本製品ボイコットで日本に経済的打撃を、そして対米政策では正面対決を」

「尖閣問題の武力解決には賛成しないな。これはもろ刃の剣だ。双方に打撃がある。尖閣諸島を取り戻しても、大きく傷を負った中国を見て喜ぶのは米国だ」(翻訳・編集/愛玉)