2013年1月11日、日本の華字紙・中文導報は2011年に日本国籍を取得した中国人の数が大幅に減少していたと伝えた。

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日本の法務省の統計によると、2011年に帰化が認可された中国人は3259人。前年の4818人に比べると激減している。統計を開始した1952年から2011年までに日本に帰化し日本国籍を取得した在日中国人は12万3601人。ここ20数年間は常に増加傾向にあった。2011年の大幅減は、前年に起こった尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と2011年の大震災の影響によるものと思われる。

中国人の日本国籍取得は、これまで3度のピークを迎えている。1度目は1952年から1964年で、日本の植民地政策で日本人とされた台湾人が主だった。2度目は1972年から1973年で、終戦後も中国に残って生活していた日本人やその家族が日中国交正常化により帰国したためだ。

中国の改革開放政策に伴い、1989年以降に留学目的で訪日し、日本に就職して定住する「新中国人」が増加。日本国籍を取得する中国人も増え続けた。なかでも1999年と2000年は3度目のピークを迎え、それぞれ5335人と5245人が日本に帰化している。

1952年から1989年までに日本国籍を取得した中国人は3万7883人だが、1990年から2011年までは8万5719人と「新中国人」の日本帰化が圧倒的に多いことが分かる。ここ10数年は4000人台から5000人台で推移していたが、前年比で最も減少した人数が868人であったことから、2011年の前年比1559人減は特異な現象だといえる。（翻訳・編集/本郷）