2012年12月15日、台湾中央社によれば、中国大陸関連業務を担当する台湾行政院大陸委員会の実施した定例調査で、調査対象者の半数以上である55．5％が「一つの中国は中華民国を意味する」という現政権の見解に賛成した。15日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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台湾と中国の間には「九二共識」と言われる、1992年に中国・台湾双方が口頭で確認したとされる「一つの中国」であるという合意が存在する。しかしその解釈は議論が分かれており、台湾側は「一つの中国」について中台それぞれが解釈権を持つとしたが、中国側はあくまでも「一つの中国」しかないと主張している。

今年1月に行われた選挙で再選され2期目となった台湾の馬英九政権は「一つの中国は中華民国を意味する」を公式見解にしている。今回の調査結果はこれを支持するもの。また、調査対象者の53．6％がこれを両岸関係協議の基礎とすることに賛成。70．7％が制度化を通じて両岸の問題を処理するべきだとした。（翻訳・編集/YM）