2012年11月22日、パナソニックはこのほど、2013年3月までに1万人の追加リストラを実施すると発表した。同社は今年5月以降、約3万6000人のリストラを実施している。業界筋は、パナソニックの今回のリストラは中国テレビ事業と関連している可能性があると話している。アナリストも、パナソニックの中国テレビ事業の不振が続いており、対策を講じる必要があることから、今回のリストラは中国事業と関係している可能性が排除できないとみている。中国証券報が伝えた。

【その他の写真】

「中国市場シェアが約10％に低下するなど、日系テレビメーカーの中国での販売不振が続いている」とある業界筋が指摘する。ここ数年、市場構造の変化に伴い、中国の国産カラーテレビのシェアがすでに日系テレビメーカーを追い越した。中国企業にとって、日系テレビメーカーより、サムスンなどの韓国系メーカーが真の競争相手であるという。（提供/新華網日本語版・編集/TF）