2012年11月20日、米ブルームバーグは、中国の新指導者・習近平（シー・ジンピン）氏が来年後半にも大胆な経済改革に着手するとの情報を、中国金融業界トップの談話として伝えた。

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香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙の王向偉（ワン・シアンウェイ）編集長や、中国政府との太いつながりを持つ情報筋は、「西側諸国は習近平氏の改革計画を過小評価している」と話す。彼らの目には、習近平氏が「中国にとって必要な強気の改革者」として映っているのだ。中国最大の投資銀行・中国国際金融有限公司（CICC）会長で中央匯金投資有限責任公司副会長の李剣閣（リー・ジエンガー）氏は16日、「習近平氏はおそらく来年後半に新しい市場主導型の経済計画を発表する。改革の焦点は政府の経済干渉を減らし、国有企業の独占的優位体制を打破することになるだろう」とメディアに語った。

新しい中国共産党中央総書記である習近平氏の行く手には、経済の低迷や人口高齢化、収入格差の拡大、環境汚染、社会不安などの問題が山積している。上海証券市場は新指導者としての習氏を歓迎していないようで、十八大（党大会）期間中に株価は5％下落。閉幕後の19日には、一気に2000ポイントも下落した。李剣閣氏は、習近平氏に対する国民の期待は「非常に大きい」と話し、その理由について「過去2年以上続いている政府の過度な干渉や価格統制に、国民はウンザリしているからだ」と説明。インフレの際には中国の商店や商人、製造業者にいたるまでが「値上げをするな」という政府からの電話を受けていた。「原材料が高騰しているのに商品の価格を上げることができないのはおかしい」と同氏は話す。

一方で、中国人民銀行（中央銀行）の周小川（ジョウ・シャオチュワン）総裁は、中国の国土があまりにも大きく、経済発展の度合いも地域によって大きく異なることから、経済改革の具体的な政策がコンセンサスを得るのは「非常に難しい」と指摘。新政府は地方で行われている改革モデルの評価を継続し、全面的な改革計画を重視すべきであり、改革の試行も許可すべきだと主張している。

太平洋投資管理公司は、中国の2013年の経済成長率を過去23年間で最低の7％と予想。スタンダードチャータード銀行も「国有企業をし烈な市場競争に引き入れなければ、中国の経済成長率は今後10年から15年間で3〜4％に落ち込む」としている。今年の経済成長率を、1999年以来最低の7．7％になると予想する経済学者もいる。

中国国務院発展研究センターの呉敬［王連］（ウー・ジンリエン）研究員や、億万長者の企業家・梁穏根（リアン・ウェンゲン）氏、故・胡耀邦（フー・ヤオバン）元総書記の息子の胡徳平（フー・ダーピン）氏などのリベラル派は、民間企業と国有企業が同等の地位を享受できるよう、国有企業の圧倒的優位な立場を縮小し、市場がその効果を十分に発揮できるよう新政府に求めている。

中国国務院発展研究センターと世界銀行が今年2月に発表した報告書では、国有企業、銀行、土地、労働、金融市場などの包括的改革を提案し、市場競争を奨励している。さらに、政府の干渉を減らすことで、中国経済の長期的成長が維持できると指摘した。李克強（リー・カーチアン）次期首相もこの報告を認めているという。（翻訳・編集/本郷）