2012年11月19日、英誌・ガーディアンなどに寄稿し、中国人民大学でも客員教授を務める英国人ジャーナリスト、マーティン・ジャックス氏が、中国とフィリピンの間で争われている南シナ海の領有権問題について言及。フィリピンは米国を利用して解決を試みているが、米国はアジア地区での影響力においてすでに衰退しはじめており、「米国ではなく中国を取り込むべきである」と主張した。フィリピンの英字ニュースポータル・RAPPLERの報道を、中国・環球時報が20日付で伝えた。

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「中国が世界を支配するとき」などの著作で有名なジャックス氏は講演の中で、「米国はすでに衰退しはじめている。フィリピンが南シナ海問題の解決を望むのであれば、対中関係を修復すべきである」と指摘した。

フィリピンは米国の“アジア回帰”戦略に協力する見返りに、南シナ海問題解決の望みを託しているが、「これは賢い選択ではない」とジャックス氏は主張する。「米国のアジア回帰は短期的なゲームに過ぎない。米国はこの10年、アフガンやイラクへの軍事介入でアジアにおける影響力を失墜させている。一方、中国経済はこのエリアでますます台頭している。米国は衰退に向かっており、風はすでに米国に向かって吹いていない」と語った。

さらに、「アジア諸国の多くは、良好な対中関係を築くことこそ自らの利益になることを認識している。中国の台頭は、アジア諸国にとってもチャンスである。フィリピンは、依然として対米・対日関係を重視しているが、その焦点を米国から中国に変えるべきである」と補足した。

米国の戦略は主に軍事力に依存したものであるが、一方で自らの経済の衰退を認めることを拒絶しているとし、「2002年、米国は東アジア地区の貿易総額の23％を占めており、中国はわずか10％に過ぎなかった。しかし、現在はこの状況が変化している」と主張。「米国のアジア回帰戦略は失敗に向かっている」と結論づけた。

ジャックス氏は最後に、「フィリピンは、中国と双方の関係を強化する外交を通じて南シナ海問題を解決すべきであり、東南アジア諸国連合など多国間の会談でこの問題に対する注目を集めるべきではない」とアドバイスした。（翻訳・編集/HA）