2018年11月29日、中国新聞網は、韓国の大法院が先月末に続いて日本企業に戦時下の強制労働の賠償責任を認める判決を下したことで日韓の対立がエスカレートし、同日に駐在大使を呼び付け合う事態になったと報じた。

韓国の最高裁に当たる大法院は29日、戦時中に強制労働させられたという元徴用工らが三菱重工業に賠償を求めた裁判の上告審で、同社に賠償支払いを命じる二審判決を支持する裁定を下した。同法院は10月30日にも新日鉄住金に対して賠償を命じる判決を出している。

記事は、29日の判決が出たのち、河野太郎外相が直ちに「日韓請求権協定」に反する決定であり、断じて受け入れられないとの強い姿勢を示したことを紹介。菅義偉官房長官も記者会見で、韓国に対し、国際法に反するやり方を改めるなど直ちに適切な措置を講じるよう要求したと伝えた。

一方、韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官も同日の記者会見で「日本政府はわが国の司法系統が出した判決に対して過当に反応し続けており、非常に遺憾だ」とし、日本側の自制を促した。

記事は、韓国・聯合ニュースが「日本と韓国が同じ日に互いに大使を呼び付けて抗議するのは相当異例」とするとともに、10月の判決では日本政府の反応を静観していた韓国政府が、今回は外交的な動きをエスカレートさせたと報じたことを併せて紹介している。（翻訳・編集/川尻）