2012年11月20日、カンボジアで東アジアサミットが開幕。米大統領選挙と中国の第18回党大会の後に行われる重要かつ世界的な外交行事だ。環球時報が伝えた。

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ロイター通信は日本とフィリピンを「南シナ海の緊張に火花を生じさせる」2つの国と見なしている。19日に野田首相がASEAN10カ国首脳と会談した後、日本政府は「野田首相は南シナ海問題を取り上げ、アジア太平洋地域の平和と安定に直接影響を及ぼす恐れのある、国際社会にとって共通の懸念だと指摘した」との声明を発表した。また、「野田首相は最も分裂させ、最も煩わせる安全保障の問題にアジアを巻き込み、南シナ海問題の議論を制限しようとする議長国カンボジアの努力に挑戦した」と指摘した。

ロイター通信は「19日、ASEAN首脳と野田首相の会談の最後に、カンボジアのフン・セン首相が会議を終らせようとした時、フィリピンのアキノ大統領が突然挙手して口をはさんだ。アキノ大統領は『昨日のASEANの一致についていくつかの見解があるが、われわれはこれをASEANのコンセンサスとはできないと認識している。この声明はわれわれの見解ではない。ASEANはわれわれにとって唯一のルートではない。主権国家として、われわれには国益を守る権利がある』と述べた」と報道。「フィリピンの他の外交ルートは親密な同盟国である米国が関係するだろう」と指摘した。

英国の学者、マーティン・ジャック氏は19日にフィリピンで、「フィリピンの親米抗中は近視眼的で、風がどの方向に吹いているのかわかっていない」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）